国民が知らない、作られた献金被害の事実 国から解散命令を受けるような教団ではない！ 《記者会見》

2023/10/16 世界平和統一家庭連合 記者会見

30年前、マスコミによって連日連夜行われた
家庭連合へのネガティブキャンペーン、
それによって、誰が得をしたでしょうか。

いわば家庭連合は、またも、はめられたのです。
誰かのえさになったのです。

昨年来の報道により、社会悪のように言われてきましたが、
私たちの声は、
巷に届くことはありませんでした。

文科省による解散命令請求を受けて、
教団側が記者会見を行いました。

記者会見の都合上、
話し切れなかった部分がありました。
その一部を紹介します。

☆

最後に1点、拉致監禁・脱会強要問題について申し上げます。

文科大臣は、全国広範囲の多数の事案における
不法行為の類似性・共通性を強調します。

ところが、多数の事案が起きた背景には、
当法人に対して、思想的・イデオロギー的に対立してきた
反対派（反対牧師、職業的改宗業者、全国弁連）の存在があり、
彼らが当法人の壊滅を目指して活動してきた経緯があります。

こうした事実について、当法人が質問権行使以前から
文科省に対して報告してきたにもかかわらず、
文科省は一切無視しています。

☆

当法人に反対する牧師や職業的な改宗活動家らは、
1960年代の後半から当法人信者に対する
拉致監禁等の身体隔離を手段とした
強制的脱会説得活動を行ってきました。

当法人の集計によると、これまで4300名を超える
信徒が犠牲者となってきました。

中には12年5か月間に亘って監禁された者もおり、
解放後に加害者らを提訴して合計2200万円の損害賠償請求が
最高裁でも認められるに至っています。

また、2014年には、国連の規約人権擁護委員会が
日本政府に対して、この問題に善処するよう勧告を出しています。

☆

しかも、こうした強制的脱会説得によって
当法人を脱会するに至った元信者は、
「脱会のあかし」として、当法人に対する
民事裁判を提起するよう勧められ、彼らの代理人として、
全国弁連の弁護士らを紹介されます。

これを拒めば、まだ信仰が続いているものと疑われ、
再度強制的脱会説得を受ける恐れがあることから、
「踏み絵」同様、拒むことはできません。

こうして、元信者らは、現役の信者時代には
自由意思によって信仰心に溢れて活動していたにもかかわらず、
法廷では、「意に反して信仰させられていた」などと、
反対牧師や職業的改宗屋の
意に沿うように供述するようになるのです。

☆

こうした強制的脱会説得を経て原告となった元信者は、
文科省が当初上げた22件の民事裁判のうち少なくとも7件に存在し、
それら7件の裁判においては原告の9割に上ります。

このようにして反対派が当法人の解散に向けて
拉致監禁等の脱会強要活動を行ってきた結果として、
多くの元信者が当法人に対する裁判等に駆り立てられてきた事実は、
最近月刊誌等でも報道されているところです。

また、当法人は今回の質問権行使以前から
文科省に対して拉致監禁問題の存在を報告してきました。
本来公正中立な立場をとるべき文科省が、
国連が問題視する人権侵害を殊更に無視するなど、
あってはならないことです。

また、文科大臣が指摘する、
不法行為の類似性・共通性の点について言えば、
当法人に対するほとんどの請求においては、
通知書送付段階から全国弁連の弁護士らが関与し、
ほぼ全国共通の戦術をもって訴訟戦略を立てています。

したがって、通知書や訴状において、
類似性・共通性が認められるのはいわば当然のことです。
 

☆

最後に、私たちは、国から解散命令を受けるような
教団ではないと確信しております。

私たちの信徒たちと直に接してきた方々、
長年にわたってお付き合いしてきた方々は、
同意してくださると思います。

今後は、裁判において、私たちの法的な主張を
丁寧に行っていき、信者の人権を守りつつ、
宗教法人としても存続できるよう、
全力を尽くしていく所存です。

また、国民の皆様からも、少しでも私たちの教団を
理解し支持していただけるよう、
今後も積極的な情報発信などに努めてまいります。

以上ご理解いただけますように
宜しくお願い申し上げます。

10月16日記者会見における声明全文−−宗教法人解散命令請求に対して
世界平和統一家庭連合　プレスリリース
https://ffwpu.jp/news/4905.html

☆

再編集 文責：ten1ko2

↓　今日こんな新聞記事がありました
解散請求問題で首相に「嘘」答弁させたと自慢する小西動画拡散
世界日報

拉致監禁問題。。。
明らかに犯罪行為です。

上述にもあるように、
12年5ヵ月監禁された後藤徹さんの裁判は、
民事ではありますが、
「損害賠償請求が最高裁でも認めら」たのです。

こういった情報はマスコミには
ほとんど取り上げられておりません。

また、その背後には、反対勢力があり、
マスコミで取り上げられた我が教会の報道を鵜呑みにして、
あれは霊界商法だったんではないかと
不安になった人たちの
相談窓口になったのも、反対勢力の方々です。

また、心配した信徒の親たちが、
反対牧師や改宗屋を紹介され、
拉致監禁をはかるようになりました。

その過程で、親たち、また脱会させられた
元信徒たちは、教会の信徒たちのリストを
あげるように言われました。

献金の返金を求めると同時に
知り合いの信徒たちを棄教させるのです。
さらには、テレビ等で元信者として、教会の悪口を
証言するように誘導されました。

これらは、踏み絵として非常に有効なものでした。

私の両親が、反対牧師につながり、
2度の監禁を決行したきっかけも、
私を教会に紹介した友人の親御さんから、
私の親に連絡があったということです。

「うちの息子が、あなたの息子さんを、とんでもない所に
紹介してしまった・・・」と。

このように、芋づる式に信徒たちを
改宗し、被害者に仕立て、献金を返金させ、
親や親族たちも、脱会改宗のための
法外な費用を納めてしまったのです。

私も微力ながら、拉致監禁強制改宗被害者の一人として、
多くの人達に、悲惨な事実があったということ、
その真実を伝えていきたいと思っています。

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