本部HPによると、
国際的に著名な人権NGO「国境なき人権」
(Human Rights Without Frontiers int´l)
http://www.hrwf.org/が
2011年12月31日に発表した、
日本の拉致監禁と強制棄教に関する克明な調査レポート
『日本:棄教を目的とした拉致と自由の剥奪』
の邦訳版が2月22日、
同NGOのウェブサイトに掲載されたそうです。
この「国境なき人権」(1989年創設)ですが、
ベルギーのブリュッセルに本部を置き、
欧州で最も権威ある人権団体のひとつに挙げられるということで、
創設当初より、人権状況の監視・調査、民主主義と
法による統治の促進に焦点を当ててきました。
国際人権専門家で国際ヘルシンキ人権連合元事務総長の
アーロン・ローズ氏が、2010年7~8月、
日本における人権侵害問題を調査する
「ヨーロッパ指導者会議及び事実調査旅行」(UPF主催)
のメンバーとして来日し、
後藤徹・当会代表ら拉致監禁被害者の証言を
直接聴いたことに端を発します。
アーロン・ローズ氏は、帰国後、旧知の仲である
「国境なき人権」ウィリー・フォートレ代表に
拉致監禁問題の状況を伝え、
それを機に「国境なき人権」による本格的な調査活動が開始されました。
日本語のレポート(棄教を目的とした拉致と拘束)
ですが、PDFで62枚で非常に多いので、
http://www.hrwf.org/images/reports/2012/1231%20report%20final%20jap.pdf
全国拉致監禁・強制改宗被害者の会に紹介している部分のみ掲載しておきます。
「拉致行為の被害者に対して、
法の下で平等に保護してこなかった事実や、
加害者を罰することもないことは、
日本国民に憲法が保障している権利や、
日本が国家として遵守すべき世界的な人権規準への重大な違反だ」
「親や脱会説得者に対する告訴の全てが
訴追不相当と却下されてきたことは全く承伏できない」
法の下で平等に保護してこなかった事実や、
加害者を罰することもないことは、
日本国民に憲法が保障している権利や、
日本が国家として遵守すべき世界的な人権規準への重大な違反だ」
「親や脱会説得者に対する告訴の全てが
訴追不相当と却下されてきたことは全く承伏できない」
このレポートは、詳細に調査されていて、
日本の宗教の歴史や拉致体験者の証言、
またPTSDの問題や後藤代表の12年の歩みなど、
多岐にわたって書かれています。
アーロン・ローズ氏は話します。
「当局がかくも怠慢で、犯罪を罰しようとしないなら、
日本に信教の自由があるとは言えない」
このレポートをぜひとも、日本の人権団体や
有識者の方に読んでいただいて、
拉致監禁の不当性を認識していただきたいと思います。
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